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バンコクへのツアー中止=危険情報引き上げで-JTB(時事通信)

 外務省が政情の混乱が続くタイ・バンコクへの渡航情報を「十分注意」から「渡航の是非を検討」に引き上げたことを受け、JTBは24日、バンコクへのツアー中止と、滞在中のツアー客の帰国を決めた。
 同社によると、中止するのは24~27日に出発予定のバンコク滞在型などのツアーで、対象は158人。渡航情報の引き上げが23日深夜だったため、24日出発の客らには空港で中止を伝えたケースもあったという。28日以降出発のツアーは週明けに対応を決定する。
 バンコクに滞在中のツアー客334人については順次、帰国の手続きを取る。 

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世界のバリアフリー絵本展 杉並区(産経新聞)

 杉並区阿佐谷北の区立阿佐谷図書館2階で、障害のために本を読めない子供も楽しめる“バリアフリー絵本”を展示をしている。27日まで。

 展示されているのは世界21カ国の計50冊。点字絵本のほか、ひっぱったりスライドさせたりできる「さわる絵本」、布の感触を楽しむ「布の絵本」など、障害のために本を楽しむことができない子供に、本の楽しさが伝わるように配慮されている。

 開場は午前9時から午後8時。最終日の27日は午後5時まで。無料。

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受動喫煙防止条例に立腹、脅迫メールの男に罰金(読売新聞)

 神奈川県が全国で初めて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を制定したことに立腹し、松沢知事を狙撃するなどと記載したメールを送信したとして、県警が昨年10月に脅迫容疑で書類送検した愛媛県今治市の造船工の男(49)について、横浜地検が事件を松山地検に移送し、今治区検が男を略式起訴したことが13日、分かった。

 今治簡裁は罰金10万円の略式命令を出し、2月23日に確定した。

 横浜地検や松山地検によると、事件の移送は昨年12月28日付で、略式起訴は今年1月28日。男は県議会が同条例を可決した翌日の昨年3月25日早朝、携帯電話から内閣府が管理する首相官邸のホームページにアクセスし、意見募集欄に「タバコ禁煙を決めた為 神奈川県知事を狙撃する」と記したメールを送信して松沢知事を脅迫した。

 県警などによると、男は「禁煙ブームで肩身の狭い思いをしていた。条例可決をテレビで知り、愛媛でも同じ条例が制定されるのではないかと思い、カッとなった」などと供述。知事室前に警備員が配置されたほか、県警は約1か月間、知事公舎(横浜市中区)を24時間体制で警戒するなどしたという。

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天皇、皇后両陛下が浅田選手にお声かけ 春の園遊会 (産経新聞)

 天皇、皇后両陛下が主催される春の園遊会が15日、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた。両陛下は、フィギュアスケートの浅田真央選手らと和やかに懇談された。

 陛下から「このたびは本当におめでとう」と声をかけられた浅田選手は、「ありがとうございました」と応じた。陛下は続けて「良かったですね」「ずいぶん練習されたでしょう」などと語りかけられた。浅田選手は懇談後の取材で「お会いできてすごく光栄でした。(両陛下は)本当に優しい方だと思いました」と話した。

 あいにくの雨模様となったが、園遊会には各界の功績者、政府・自治体関係者と配偶者ら約1900人が出席。フィギュアスケートの高橋大輔、スピードスケートの長島圭一郎の両選手らも姿を見せ、銀・銅メダル計5個を獲得したバンクーバー五輪のメダリスト7人全員が顔をそろえた。

 今回は大相撲の元横綱大鵬の納谷幸喜さん、女優の松坂慶子さんらも招かれた。皇族方では、皇太子さまや秋篠宮ご夫妻などが出席された。

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<お別れの会>大西祥平さん=24日、東京の千日谷会堂(毎日新聞)

 大西祥平さんのお別れの会=元慶応大スポーツ医学研究センター所長・3月18日死去=24日午後3時、東京都新宿区南元町19の千日谷会堂。発起人代表は山崎元・慶大名誉教授。喪主は長男啓介(けいすけ)さん。

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<元次官宅連続襲撃>小泉被告に死刑 さいたま地裁判決(毎日新聞)

 元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、2人を殺害し、1人に重傷を負わせたとして殺人罪などに問われたさいたま市北区、無職、小泉毅被告(48)の判決公判が30日午後、さいたま地裁で始まり、伝田喜久裁判長は死刑を言い渡した。伝田裁判長は主文を後回しにし、判決理由の朗読から始めた。検察側は死刑を求刑していた。

 小泉被告は公判で起訴内容を認め、動機について「子供のころに保健所に殺された(と思った)愛犬のあだ討ち。私が殺したのは人間ではなく、心の中が邪悪なマモノ。動物の命を粗末にすれば自分に返ってくると思い知らせたかった」と主張。「無罪以外は上訴する」と述べていた。また、弁護側は「動機が奇異であり、心神耗弱の疑いがある」として、刑事責任能力を認めた捜査段階の精神鑑定のやり直しを求めたが、伝田裁判長に却下された。

 起訴内容は、元厚生事務次官とその家族を殺害しようと計画し、08年11月17日午後7時ごろ、さいたま市南区の山口剛彦さん(当時66歳)方で、山口さんと妻美知子さん(同61歳)の胸などを包丁で刺して失血死させた。翌18日午後6時半ごろ、東京都中野区の吉原健二さん(78)方で、妻靖子さん(73)の胸などを包丁で刺し、約3カ月の重傷を負わせたなどとしている。【飼手勇介】

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行政刷新会議 茂木議員が18公益法人で役員(毎日新聞)

 公益法人の事業仕分けを統括する行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の茂木友三郎(もぎ・ゆうざぶろう)議員(キッコーマン会長)が、3月時点で少なくとも18の公益法人で理事長などの役員を務めていることが分かった。国からの支出が多く天下り先になっているとして国会で問題になった法人や、会計検査院から不正経理を指摘された法人も含まれている。仕分ける側と仕分けられる側を兼任している形で、対象法人の選定や仕分け作業の公平性、人選をした政権の対応が問われそうだ。【三沢耕平】

【図表・茂木氏が役員を務める18公益法人の一覧】

 ◇仕分けの公平性に疑問

 各法人や所管官庁によると、茂木氏が会長や理事、監事などの役員として在籍する18法人のうち、11法人に計39人の国家公務員が役員として天下り、7法人が国や独立行政法人から補助金や委託費などを受けている。茂木氏はすべて非常勤で無報酬だが、食品産業センターなど4法人でトップに就いている。

 食品産業センターは収入に占める補助金の割合が58%。01年以降、常に改革対象とされてきた。また、茂木氏が理事を務めるユネスコ・アジア文化センターは08年、ODA(政府開発援助)の事業で文部科学省から受けた補助金を使い切るため、毎年度末に大量の切手などを購入していたことが発覚した。

 今回の事業仕分けを巡っては特に問題があるとみられる50法人が公表されているが、茂木氏が役員を務める法人は含まれていない。

 役員を多数兼務していることは、公益法人のあり方の観点からも問題をはらむ。内閣府によると、非常勤でも法人を管理・監督する責任がある。内閣府の公益法人行政担当室は「多数の理事を務めることで理事会に出席できないなど、役員の仕事を全うしていないなら問題だ」と指摘する。

 公益法人の指導監督基準には、役員のうち公務員OBや同一の親族、特定企業の関係者が占める割合を3分の1以下にするとの規定がある。規定を逃れるために「名義貸し」の非常勤役員が多数に上る法人の存在が問題視されているが、茂木氏が理事を務めるある法人の幹部は「『名前だけ貸してほしい』と依頼した」と明かす。

 茂木氏は毎日新聞の取材に「私が所属していることを理由に(仕分けの)選定作業から除外されるようなことはあり得ないと信じている。仮に(仕分け)対象になった場合は、個別の意見は差し控えるつもりで、公平な立場で職責を全うしたい」と書面で回答。「代表を務める公益法人の理事会等には極力出席し、それ以外の法人には委任状等で意思表明している」としている。

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