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<妻殺害>出頭の夫逮捕「カッとなり首絞めた」 神奈川(毎日新聞)

 神奈川県警相模原南署は25日、自宅で妻を殺したとして、同県相模原市相模大野7、会社員、高田幹夫容疑者(64)を殺人の疑いで逮捕した。同署によると、「借金をめぐる口論でカッとなり首を絞めた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は24日午前9時ごろ、自宅マンションの室内で、妻江美子さん(62)の首をネクタイで絞めて殺害したとしている。調べに対し、「とんでもないことをしたと思い、自殺しようとしたが死にきれず逃げた」と供述しているという。左手首に自殺を図ったような切り傷があり、浴室で血の付いたタオル1枚が見つかっていた。

 幹夫容疑者は一時、行方が分からなくなっていたが、25日昼に別の署へ「妻を殺しました」と出頭した。【吉住遊】

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<職場の受動喫煙>「状況みて議論」長妻厚労相(毎日新聞)

 厚生労働省が検討している職場での受動喫煙防止策の義務化について、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「国内での喫煙行動がどういう状況になるのかを見ながら、議論を進めていく」と述べた。

 受動喫煙の防止は健康増進法で施設管理者の努力義務とされており、職場については厚労省の検討会が、労働安全衛生法の改正による義務化の方向を打ち出している。長妻厚労相は「まずは(通知を出した後の)現状把握が必要だ」として、法改正の時期は示さなかった。【清水健二】

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ノエビア前副社長再逮捕へ 交際女性にも嫌がらせメール(産経新聞)

 大手化粧品メーカー、ノエビア(神戸市中央区)の前副社長、大倉尚容疑者(43)が、以前交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを送りつけたとしてストーカー規制法違反容疑で逮捕された事件で、大倉容疑者が、女性自身にも嫌がらせのメールを送っていた疑いが強まり、兵庫県警生活安全企画課が23日、同法違反などの疑いで大倉容疑者を再逮捕することが、捜査関係者への取材で分かった。

 大倉容疑者は昨年10月~11月、兵庫県内に住む女性の夫の携帯電話やパソコンに「(交際していたときの)写真をネットに流す」などと書き込んだメール約100通を送信した疑いで今月2日に逮捕され、県警の調べに容疑を認めていた。

 大倉容疑者は逮捕されるまでノエビアの副社長と子会社、常盤薬品工業の社長を務めていたが、いずれも辞表を出し退任している。

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大型トラックが衝突、軽ワゴンの3人死亡(読売新聞)

 23日午前7時25分頃、広島県世羅町本郷の国道184号で、観光農園従業員坂本弘明さん(51)(世羅町安田)運転の軽ワゴン車に大型トラックが衝突。

 坂本さんと、同乗していた従業員・大霜邦子さん(58)、同・高橋愛子さん(56)(いずれも同町)の3人が死亡した。世羅署は、自動車運転過失傷害の疑いで、大型トラックを運転していた同県福山市駅家町、青山和雄容疑者(36)を現行犯逮捕。同致死容疑に切り替えて調べている。

 同署によると、現場は片側1車線の緩いカーブ。青山容疑者は「脇見をしていて対向車線にはみ出した」と話しているという。

 坂本さんら3人は、現場近くの同農園に出勤途中。青山容疑者は福山市内の運送会社に向かう途中だった。

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泉大津でコンビニ強盗 (産経新聞)

 21日午後11時45分ごろ、大阪府泉大津市二田町のコンビニエンスストア「セブンイレブン二田町2丁目店」で、缶入りアルコール飲料2本を買おうとした男が突然包丁のような刃物を取り出し、カウンター内の男性店員(35)に「金を出せ」と脅迫。店員が「金はない」と言うと、そのまま商品を持って逃げた。当時、店内にはほかに女性店員1人もいたが、いずれもけがはなかった。泉大津署は強盗事件として捜査している。

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整備新幹線「国費増額を」=北陸新幹線の沿線知事ら-国交省(時事通信)

 国土交通省は17日、関係省庁の政務官クラスによる整備新幹線の調整会議を開き、北陸新幹線沿線の新潟、富山、石川、福井、長野各県知事から意見聴取した。富山県の石井隆一知事は「整備新幹線の予算は公共事業費全体の1%にとどまる」などと述べ、他の公共事業費を大胆に削ってでも新幹線建設国費を増額するよう求めた。
 これに対し、三日月大造国交政務官は「(予算配分が)道路に偏っているとの指摘もあるが、地方からの陳情の9割は道路関連だ」と慎重な姿勢を示した。また、未着工区間を抱える西川一誠福井県知事は優先的な新規着工を要請した。25日には九州新幹線の沿線各県知事から意見聴取する。 

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投資会社社長に懲役5年=未公開株投資名目で詐欺-千葉地裁(時事通信)

 ベトナム未公開株の投資をうたい現金をだまし取ったなどとして、詐欺と金融商品取引法違反の罪に問われた投資会社「JAM」(千葉市美浜区)社長網中徳次被告(55)の判決が17日、千葉地裁であった。根本渉裁判長は懲役5年、罰金100万円(求刑懲役6年、罰金100万円)を言い渡した。
 根本裁判長は「マルチ方式で出資を募り、職業的で常習的。極めて巧妙で悪質」と非難した。
 判決によると、網中被告は2008年1~5月、海外ファンドや日経225への投資名目で、男女22人から計2500万円をだまし取ったほか、無登録でベトナム未公開株への投資を募った。 

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安防懇が初会合 どこまで踏み込めるか 課題は山積(産経新聞)

 防衛力整備の基本方針となる新たな「防衛計画の大綱」策定に向けて、有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄(しげたか)京阪電鉄最高経営責任者)の初会合が18日開かれた。鳩山由紀夫首相は「タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつしたが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で迷走している鳩山内閣だけに、懇談会が集団的自衛権の憲法解釈や武器輸出三原則見直しなどで、どこまで踏み込んだ提言を出せるか疑問視する向きも強い。

 懇談会は月2回程度の会合を重ね、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。政府も年末に策定する新大綱に報告書の内容を反映させる考えだ。

 鳩山内閣は「政権交代に伴い、防衛政策のあり方を全面的に見直す」として、自公政権が昨年末に予定していた新防衛大綱の策定を今年末まで1年間先送りした。それだけに、鳩山首相は首相官邸で開かれた初会合の冒頭、「日本の安全保障政策に新風を吹き込んでほしい。防衛体制の見直しには継続と変化が必要だと考えている」と述べ、提言に期待感を示した。

 ただ、懇談会は順調なスタートだったとは言い難い。政府関係者によると、座長の人選は難航した。何人かに断られたうえ、平野博文官房長官が提示した佐藤座長の人事が発表前に報道され、平野氏が15日夜、情報漏れを佐藤氏に釈明するため、「お忍び」で大阪入りする一幕もあった。

 懇談会では、(1)北朝鮮の核・ミサイル開発問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)サイバーテロや宇宙利用などの新しい分野への対応(3)日米同盟の深化(4)国際社会の平和のための取り組みーが主要議題になる。次回は近隣諸国の軍事情勢を意見交換する。

 過去の懇談会は、時の内閣の意向を報告書に反映させていた。麻生前内閣時代の懇談会は、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護可能にするため、集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告した。

 しかし、鳩山内閣の安保政策は明確とはいえない。しかも民主、社民、国民新の3党連立政権下で、仮に懇談会が、集団的自衛権解釈や武器輸出三原則見直しに踏み込んだ場合、与党内から反対論が出て報告書自体が空洞化しかねない可能性もある。

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糖尿病治療の血糖コントロール指標「HbA1c値が最も重要」(医療介護CBニュース)

 糖尿病治療における血糖コントロール指標について、HbA1c(赤血球中のヘモグロビンが糖化したもの)の値が最も重要だとする医師が8割に上ることが、サノフィ・アベンティスの調べで分かった。

 調査は昨年11月、糖尿病患者へのインスリン療法での薬剤の評価や処方の意向などを把握するため、インスリン療法を実施している全国の医師300人(このうち糖尿病専門医は140人)を対象に、インターネット上で実施した。

 調査結果によると、糖尿病治療における血糖コントロール指標で最も重要なものは、「HbA1c値」が80%で圧倒的に多かった。以下は「食後2時間血糖値」7%、「食後1時間血糖値」5%、「空腹時血糖値」4%、「随時血糖値」3%、「その他」1%の順。

 また、実際にインスリン製剤を選択、決定するとき、最も重要だと思う項目を上位3つまで聞いたところ、「HbA1cを改善」71%、「1日血糖プロファイル(空腹時および食後)を改善」49%、「低血糖発現頻度が少ない」45%、「食後血糖を改善」30%などが多かった。

 さらに、インスリン治療で用量調節をする際の最も重要な指標としては、「HbA1c値」が44%で最も多く、以下は「空腹時血糖値」24%、「食後2時間血糖値」19%、「食後1時間血糖値」7%の順。「随時血糖値」と「その他」は共に3%だった。


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<糖尿病>働き盛り調査…治療と仕事両立探る 5千社対象(毎日新聞)

 働き盛りのサラリーマンの糖尿病対策の実態を調べるため、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が国内企業を対象とした初の調査を実施する。糖尿病患者の多くは、30~40代で血糖値が上昇し、発症するとされる。しかし、働いている人は仕事が忙しいなどで、治療の継続が難しく悪化させがちだ。同機構は、働く糖尿病患者・予備群の治療や勤務の実態を明らかにし、就労と治療の両立を実現する職場ガイドライン作成を目指す。

 調査では、糖尿病の治療や予防対策が必要な社員数、治療実績や検査値の推移の把握状況、勤務形態などを尋ねる。来月下旬ごろから東証、大証、名証の1、2部上場企業約5000社に調査票を配布、続いて中小企業約1万社にも広げる。

 軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。

 調査の計画に携わった堀田饒(にぎし)・中部労災病院長は「調査で実態を把握し、治療と仕事が両立できる職場環境づくりを提言したい」と話す。【永山悦子】

 ◇国内の糖尿病患者

 07年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、患者は約890万人、血糖値が異常値ではないものの正常値を上回る予備群が約1320万人となり、患者と予備群で計約2210万人、10年前の1.6倍に達した。

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石川議員の離党を了承=民主(時事通信)

 民主党は15日午後の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に了承した。石川議員は11日に代理人を通じて小沢氏に離党届を提出していた。石川議員は無所属で活動する。
 常任幹事会では、欠席した小沢氏に代わり、輿石東参院議員会長が石川議員から離党届が提出されたことを報告。本人の意向を尊重するよう求める小沢氏の伝言が紹介され、異論は出なかった。 

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実質年3.46%の高い伸び=昨年10~12月期GDPの民間予測(時事通信)

 内閣府所管の社団法人経済企画協会は9日、民間シンクタンクなど41社による2009年10~12月期の国内総生産(GDP)の予測値をまとめ発表した。実質GDPは3期連続のプラス成長を見込み、予測平均値は前期比年率3.46%増の高い伸びとなった。ただ、10年前半は0%台後半、それ以降は11年末まで1%台の低成長が続く見通し。内閣府は15日にGDPの速報値を発表する。 

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【Web】ポスペがツイッターに対応 「PostPetNow」(産経新聞)

 かわいいペットのキャラクターがメールを運んでくれるソフト「ポストペット」をベースにツイッターで使用できるソフト「PostPetNow」(仮称)が、5月の公開を目指して開発されている。

 自分や他のユーザーが人形のキャラクターとなって、ペットと暮らすというもので、ポストペットの開発者、八谷和彦氏が代表を務めるペットワークスが開発。PostPetNowは、東京都現代美術館で開催中の展覧会「サイバーアーツジャパン-アルスエレクトロニカの30年」で3月22日まで、デモ映像が公開されている。

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 勇壮な火祭り「お灯(とう)まつり」が6日夜、和歌山県新宮市の神倉神社であり、山上から駆け下りる2461人の男たちがかざしたたいまつの炎が滝のように流れ、夜空を染め上げた。

 世界遺産・熊野速玉大社の摂社、神倉神社に約1400年前から伝わる女人禁制の神事で、「熊野年代記」によると、日本最古の火祭り。「上り子」と呼ぶ祈願者が、白装束にわらじばき、腰に荒縄を巻いたいでたちで、ご神体「ごとびき岩」のある神倉山上に集結。神火から火を移したたいまつを持ち、山門の開門を待った。

 午後8時に山門が開くと、上り子たちは一斉に走り出し、538段の急な石段を飛ぶように下った。市街地からは、観光客らが闇に連なる炎の帯に歓声をあげた。【神門稔】

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 10日午前6時50分ごろ、宮城県石巻市清水町1の民家で、訪ねてきた知人の男が、男性1人、女性2人を包丁のような刃物で刺し、逃走した。女性2人が死亡し、男性はけがをした。県警石巻署によると、男は少年とみられ、殺人事件として行方を追っている。【伊藤絵理子】

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小沢氏不起訴、地検の葛藤 「十二分の証拠」が壁 政治家のうそは鮮明に(産経新聞)

 東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分にしたのは、民意で政権交代を牽引(けんいん)した大物政治家に対しては、百パーセント有罪にできる「十二分の証拠」がなければ、訴追を断行すべきではないという検察当局の判断があった。1年に及ぶ捜査は高い壁に阻まれたが、その一方で政治資金を「すべて公開している」と主張し続けた「政治家のうそ」が捜査の過程であぶり出された。(河合龍一)

                   ◇

 「献金の収支をすべてオープンにしているのは私だけ。にもかかわらず検察権力の発動は公正を欠く」

 小沢氏と特捜部の攻防の始まりは昨年3月にさかのぼる。公設第1秘書の大久保隆規被告(48)が逮捕された翌日、小沢氏は「オープン」という言葉を何度も使い、痛烈な検察批判を展開した。

 問われたのは政治資金収支報告書に記載された「表の金」。身内の検察OBからも批判が相次いだ。それでも、特捜部が捜査を継続させたのは、「裏の金」の糸口をつかんだからだ。水谷建設の裏献金疑惑だ。

 岩手県の胆沢(いさわ)ダム工事の受注謝礼として、平成16年10月に衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告(36)に5千万円を渡したなどとする証言を、水谷建設元幹部らから得た。「授受」直後には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が事件の舞台となった土地を購入していた。特捜部は「裏献金」が土地代金に含まれているとの仮説を立てた。

                   ◇

 土地購入の経緯を調べると、購入直前に5千万円などの単位で陸山会の口座に計4億円が入金され、この中から土地代金約3億5千万円が支払われていた。その直後、定期預金を担保に4億円の融資を小沢氏名義で受けていた。土地代金の原資4億円は収支報告書に記載されていなかった。

 特捜部がもっとも注目したのは、この複雑な資金操作だ。「裏献金」を隠すために不必要な融資を受け、土地代金の原資と装ったのでは-との疑念を深めた。

 実際、石川被告は「資金の出どころを隠すための偽装工作」と認めた。陸山会の「慣習」として小沢氏の指示を否定したが、不動産を購入する際の預金担保の融資は6年に小沢氏の強い意向で始まっていた。

 小沢氏は当初、土地代金の原資を「献金」(19年2月)と説明していたが、疑惑が表面化すると「融資」(昨年10月)に変わり、融資前の購入が発覚すると「個人資金」(今年1月)と二転三転させた。

 さらに、石川被告は「虚偽記載や偽装の融資は小沢先生の了承を得ていた」とも供述した。

                   ◇

 こうした状況から、特捜部は「有罪を得られる十分な証拠はそろった」として検察首脳との最終協議に臨んだが、結論は「十二分の証拠が必要」だった。

 主に障害となったのは(1)石川被告から虚偽記載の動機につながる「裏献金」を認める供述を得られなかった(2)「了承」より強い「指示」の供述が得られず、小沢氏の積極的関与を立証できなかった-の2点。

 ある検察幹部は「小沢氏は選挙で選ばれた影響力の大きい政治家。百パーセント有罪にできる証拠がないと起訴すべきではない」と語る。

 昨年3月の捜査では強い世間の批判を浴びたが、今回の捜査は世論調査で7割が支持した。立件のハードルを上げたため、またしても「秘書の犯罪」で終わったことは、その期待を裏切る形になった。

 ただ、今回の捜査は「すべて公開」「融資で購入」という小沢氏の偽りを鮮明に浮かび上がらせた点で意義があった。

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民主新人、39人が資産ゼロ=1億円超の元証券マンも-衆院資産公開(時事通信)

 衆院議員の資産等報告書によると、昨年8月の衆院選で初当選した民主党の新人議員143人のうち、不動産や預貯金などの資産を「一切持たない」と報告したのは39人に上った。この中には、「小沢ガールズ」と称される田中美絵子、山尾志桜里両氏らが含まれている。前回公開時、資産ゼロだった自民党の1年生議員は11人にすぎず、資産でみる限り、民主新人の方が質素だった。
 民主新人の資産総額の平均は1284万円。資産が最も多いのは網屋信介氏で、1億5720万円を保有している。同氏は外資系証券会社出身で、資産の約8割が有価証券だ。
 資産ゼロに関し、新人の一人は「サラリーマンを辞めて出馬したので、蓄えをする余裕がない。党から活動費をもらっているが、それでは不十分。支持者に会報を郵送する費用もままならない」とぼやいている。 

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滞納給食費天引き、10年度は見送り=子ども手当で―首相、厚労相が一致(時事通信)

 鳩山由紀夫首相と長妻昭厚生労働相は1日、国会内などで会談し、2010年度の子ども手当支給に当たり、親が滞納している学校給食費や保育所利用料などを天引きする仕組みの創設は見送る方針で一致した。11年度以降について首相は、全体の制度設計の中で何らかの措置が可能か検討するよう厚労相に指示した。厚労相が記者団に明らかにした。
 子ども手当と滞納給食費などの相殺について、鳩山首相は先月30日、前向きに検討する意向を表明していた。
 しかし、同手当の支給に向け今国会に提出中の法案は、受給権の差し押さえを禁止していることに加え、制度を変更すれば、6月の最初の支給に間に合わない自治体が出る恐れがあると判断し、10年度は見送る方向となった。 

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<日航機>羽田空港へ引き返し 「左エンジン不調」(毎日新聞)

 3日午前8時20分ごろ、羽田空港を離陸直後の北海道女満別(めまんべつ)行き日本航空1183便(ボーイング737-800型機)から「左エンジンが不調」と管制官に緊急着陸の要請があった。同機は二つあるエンジンのうち左エンジンを止めて羽田空港に引き返し、同38分に緊急着陸した。乗客乗員127人にけがはない。

 日本航空が原因を調べているが、左エンジンの下に油漏れがあり、エンジン後部から金属片が見つかった。

 国土交通省東京空港事務所によると、同空港は着陸に備えA滑走路を約20分間閉鎖した。乗客は次の便に振り替える予定。

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公設秘書の兼職横行190人、原則禁止なのに(読売新聞)

 国が給与を負担している国会議員の公設秘書の兼職が目立ち、与野党が衆院議院運営委員会で対応策を協議している。

 2004年に改正された国会議員秘書給与法は、公設秘書の兼職を原則禁止している。しかし、議員の許可があれば認められる「抜け道」がある。

 読売新聞社の調べによると、企業や労働組合などと兼職している公設秘書は190人にのぼる(1月28日現在)。

 また、兼職を認めている国会議員は衆参合わせて164人で、政党別では▽民主党122▽自民党27▽公明党4▽共産党1▽社民党2▽国民新党1▽みんなの党3▽新党日本1▽無所属3――と、民主党が圧倒的に多い。

 公設秘書には毎月約30万~60万円の給与が支払われており、「給与の二重取り」といった批判もある。25日の衆院予算委員会で、鳩山首相は「原則禁止の部分がやや骨抜きにされている」と述べ、問題があるとの認識を示した。

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児童虐待、有力情報に10万円…警察庁(読売新聞)

 警察庁は28日、今年2月から、組織的な児童買春や人身売買などに関する有力情報に最高10万円を支払う「匿名通報ダイヤル」の対象に児童虐待も含めることを決めた。

 児童虐待に対しては、児童虐待防止法や児童福祉法が、発見した場合には児童相談所などへの通報義務を定めていることから、対象になっていなかった。

 しかし、東京・江戸川区で岡本海渡君(7)が両親からの暴行で死亡するなど被害が続いていることから、広く情報提供を呼びかける必要があると判断。電話(0120・924・839)のほか、ホームページ( http://www.tokumei.or.jp )でも受け付け、被害者が保護されたり、事件が摘発されたりすれば、最高10万円が支払われる。

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